総務省のHPに「都道府県別合併実績」というデータが掲載されています。データは随時更新されているようですが，現時点では平成11年3月31日と平成26年4月5日の市町村数のデータでした。このデータをもとに，合併以前の自治体数と減少数，減少率，および国土地理院による県別面積のデータを順位で並べ替えてみたのが下の表です。

順位	H11.3.31の 市町村数		H26.4.5の 市町村数		減少数		減少率（％）		H.25.10.1の面積 （平方Km）境界 未定地域を除く
1	北海道	212	北海道	179	新潟県	82	長崎県	73.4	北海道	83,457.48
2	長野県	120	長野県	77	広島県	63	広島県	73.3	岩手県	15,278.89
3	新潟県	112	埼玉県	63	長崎県	58	新潟県	73.2	福島県	13,782.76
4	岐阜県	99	福岡県	60	岐阜県	57	愛媛県	71.4	長野県	13,104.95
5	福岡県	97	福島県	59	鹿児島県	53	大分県	69.0	秋田県	11,636.32
6	鹿児島県	96	千葉県	54	岡山県	51	島根県	67.8	新潟県	10,363.75
7	熊本県	94	愛知県	54	兵庫県	50	山口県	66.1	岐阜県	9,768.20
8	埼玉県	92	熊本県	45	愛媛県	50	岡山県	65.4	青森県	9,644.74
9	兵庫県	91	茨城県	44	熊本県	49	秋田県	63.8	鹿児島県	9,044.66
10	福島県	90	大阪府	43	秋田県	44	滋賀県	62.0	広島県	8,479.81
11	愛知県	88	鹿児島県	43	長野県	43	香川県	60.5	兵庫県	8,396.47
12	広島県	86	岐阜県	42	茨城県	41	佐賀県	59.2	熊本県	7,267.93
13	茨城県	85	兵庫県	41	三重県	40	三重県	58.0	静岡県	7,255.48
14	千葉県	80	沖縄県	41	島根県	40	山梨県	57.8	高知県	7,105.20
15	長崎県	79	青森県	40	大分県	40	岐阜県	57.6	岡山県	7,009.61
16	岡山県	78	東京都	39	静岡県	39	富山県	57.1	宮城県	6,862.15
17	静岡県	74	奈良県	39	山梨県	37	鹿児島県	55.2	宮崎県	6,794.78
18	宮城県	71	宮城県	35	山口県	37	兵庫県	54.9	島根県	6,707.98
19	群馬県	70	山形県	35	福岡県	37	石川県	53.7	山形県	6,652.11
20	愛媛県	70	群馬県	35	宮城県	36	静岡県	52.7	栃木県	6,408.28
21	秋田県	69	静岡県	35	群馬県	35	熊本県	52.1	群馬県	6,362.33
22	三重県	69	高知県	34	愛知県	34	徳島県	52.0	山口県	6,114.14
23	青森県	67	岩手県	33	北海道	33	福井県	51.4	茨城県	6,095.84
24	山梨県	64	神奈川県	33	福島県	31	鳥取県	51.3	三重県	5,761.63
25	岩手県	59	新潟県	30	滋賀県	31	宮城県	50.7	愛媛県	5,678.51
26	島根県	59	和歌山県	30	埼玉県	29	群馬県	50.0	愛知県	5,116.24
27	大分県	58	三重県	29	佐賀県	29	栃木県	49.0	大分県	5,099.65
28	山口県	56	山梨県	27	青森県	27	茨城県	48.2	千葉県	5,081.93
29	高知県	53	岡山県	27	岩手県	26	岩手県	44.1	福岡県	4,847.32
30	沖縄県	53	京都府	26	千葉県	26	京都府	40.9	和歌山県	4,726.32
31	滋賀県	50	宮崎県	26	徳島県	26	宮崎県	40.9	京都府	4,613.26
32	和歌山県	50	秋田県	25	香川県	26	青森県	40.3	山梨県	4,201.17
33	徳島県	50	栃木県	25	栃木県	24	和歌山県	40.0	福井県	4,189.89
34	栃木県	49	徳島県	24	石川県	22	愛知県	38.6	石川県	4,186.21
35	佐賀県	49	広島県	23	富山県	20	福岡県	38.1	徳島県	4,146.81
36	奈良県	47	長崎県	21	和歌山県	20	高知県	35.8	長崎県	4,105.88
37	山形県	44	愛媛県	20	鳥取県	20	長野県	35.8	埼玉県	3,767.92
38	京都府	44	佐賀県	20	高知県	19	福島県	34.4	滋賀県	3,766.90
39	大阪府	44	石川県	19	福井県	18	千葉県	32.5	奈良県	3,691.09
40	宮崎県	44	滋賀県	19	京都府	18	埼玉県	31.5	鳥取県	3,507.31
41	香川県	43	鳥取県	19	宮崎県	18	沖縄県	22.6	佐賀県	2,439.67
42	石川県	41	島根県	19	沖縄県	12	山形県	20.5	神奈川県	2,416.05
43	東京都	40	山口県	19	山形県	9	奈良県	17.0	沖縄県	2,276.72
44	鳥取県	39	大分県	18	奈良県	8	北海道	15.6	東京都	2,103.97
45	神奈川県	37	福井県	17	神奈川県	4	神奈川県	10.8	富山県	2,045.80
46	富山県	35	香川県	17	東京都	1	東京都	2.5	大阪府	1,901.42
47	福井県	35	富山県	15	大阪府	1	大阪府	2.3	香川県	1,862.35
	計	3,233	計	1,720	計	1,513	計	46.8

　実に半数以上の都府県で自治体の数が半分くらいになっていますが，その結果として多様性や（経済効果で計れない)豊かさが半分くらいにやせ細ったということになってはいないか，と心配になります。合併の意義として，行政の効率化が言われますが，行政が画一化することで今まで以上に無駄が生じている反面，忘れ去られ消えていくものも少なくありません。某地でメンテナンスホール（マンホール）を採集していたら，地元の方が話しかけてこられて，そこに描かれていた名物の松が，合併した新市の方針で予算をカットされ，養生がままならないままに枯れてしまったと。多様性を担保されない効率化はファシズムにほかなりません。
　一方で同一市内は同一サービスが原則なので（あるいは下水の普及率が下がることを恐れて——何故恐れるかについては触れませんが）これまで自家浄化槽に頼っていた山間部に下水を引くために延々と山道を越えて真新しいメンテナンスホール（マンホール）が続いていたりします。下水道に接続する費用がバカらしい，という地元の方の話も聞きました。
　合併が多いのは西日本や日本海側に多く，意外に東北が少ないこと，北海道ももともとの自治体数が多いので減少数は多いのですが，減少率で見ると思ったほど減少していないのも目をひきます。これらの地方は自治体の財政が逼迫していて合併によるメリットが生まれない，という事情があるかもしれませんが，一方で，明治維新以降，ことあるごとに中央政府の都合に振り回されてきた地方でもあるので，今回は手を変え品を変えの飴やムチにそっぽを向いた，という面があるのかもしれません。山梨県と長野県は隣同士で似通った面が多いと思うのですが，この合併に関してはずいぶんとその方向が違うように読み取れます。ここにも県民性の違いがあるのかもしれません。
　ところで香川県は合併前の自治体数が全国41位にもかかわらず，減少率が11位となっていますが，現地に赴いてみるともともと県の面積が日本一狭いので合併前の隣り合った自治体は生活圏が一体となっている場合が多く，合併によって多くのメリットが生じたのではないかと思います。愛媛県や佐賀県でも同様ではないでしょうか。
　大都市圏ではもはや合併する余地がほとんどないということで，東京神奈川大阪などはほとんど合併がなかったのは納得できるとして，あれこれを見比べてみると，自治体の適正規模は人口からだけでも面積からだけでも語れないことが分かってきます。
　何が功で何が罪かは，五十年百年たたないとはっきりしないとは思うのですが，そして県単位のざっくりした話とはいえ，このデータを眺めていると，もやもやといろいろな妄想が湧き上がってきて，気がつかないうちにずいぶんと時間がたってしまっているのでした。